INTERVIEW
インタビュー
協力弁護士
岩崎章浩
事務所に所属せず,外部で自身の事務所運営をしながら,事件を共同受任するような形式の弁護士です。
協力弁護士って何ですか?
もともとロイヤーズハイに共同で参画する予定でしたが,一時的に協力弁護士の形をとらせていただいております。
私は、企業法務や知的財産、医療過誤の分野に強みをもっており、集客ルートも紹介のみに限定してやってきました。
それによって、多くのクライアントにご愛顧いただいておりましたが、
ここから更なる発展を考えていたときに、ロイヤーズハイの田中弁護士に声をかけてもらいました。
私と田中とは修習時代の友人でもあります。
ロイヤーズハイは、インターネットやITを駆使して、効率的な集客と事件処理を特徴とする事務所です。
個人向けのクライアントへのサービスも充実しています。
他方で、私は、紹介集客に重きをおき,ベンチャー企業,一部上場企業などの企業法務や医療過誤事件などを
注力して取り扱ってきました。
ここで、両事務所がそれぞれの強みを活かせれば,飛躍的に発展できると考えました。
他方で,ブランディングをロイヤーズハイと、私のHEROリーガルグループで調整中です。
ブランディングは、今後の事務所の方向性に大きく関わります。
そこで、当面は、協力弁護士として、特定事件について共同受任をさせていただくことになりました。
ブランディングの方向性を含めた準備が整った段階で,一つの法律事務所として合流予定です。
企業法務(ITやベンチャー、大手企業も含む)、コンプライアンス、知的財産、医療過誤などです。
岩崎弁護士は、どのような事件処理をされてきたのですか?
私は、紹介で、様々な事件のご依頼をいただいてきました。
企業法務(ITやベンチャー、企業コンプライアンス)、知的財産、医療過誤,渉外事件などなどですね。
一部上場企業の案件も、私指名でご依頼をいただくことがあります。
とはいえ,あまりに規模の大きい事件の場合には,他事務所と共同受任するにしてきました。
事件処理に対しては、プロフェッショナルとしての意識を強く持って、自己研鑽を怠らずに
ストイックに処理することを心がけています。
渉外事件も取り扱いますので,常に英語学習も怠らないようにしています。
また,知的財産との関係で、弁理士登録も行いました。
ベンチャー気質でありながら、基本を忘れない事務所だと思いました。
岩崎弁護士から見たロイハイはどんな事務所ですか?
私は、弁護士たるもの、自己研鑽を怠ってはならない、と思って今までやってきました。
そのため、一般的に難しい分野の事件も取り組めるようにスキルアップをしてきたつもりです。
この点、ロイハイは、そうした基本を忘れない事務所だなと思いました。
どういうことかというと,ロイハイは書籍や資料が充実していますし、新しい分野に取り組む際には,
その分野の書籍や資料を丸ごと仕入れてを事件処理をしていると聞いています。
新しい法律分野に取り組んだり,新しい書籍が増えている事務所は、
そうしたスキルアップや事件処理に対する意識の高い事務所です。
ロイハイはまさにそうした姿勢を貫いています。
また、田中自身が、代表弁護士であって経営を行いながら、事件処理も積極的に行っているという点が特徴的ですね。
具体的には、田中がインターネットのマーケティングやブランディングを行い、SEO,広告の設定なども行いながら、事件処理も行っています。
普通に事務所だと、インターネットの集客に関しては、ネット関連の業者に丸投げ,という事務所が多いですが、
ロイハイに関しては、そういうわけではありません。
それでいながら、事件処理の範囲も幅広くこなすことができます。
これはまさに、自己研鑽の賜物というしかありません。
このように、どんどん新しい分野に取り組み、インターネットを駆使し、短期間で成長しているのは、まさしく
ベンチャーの特徴です。
ただ、ベンチャーになって成長すれば、事件処理に対する姿勢や基本を忘れがちですが、
田中自身が事件処理も行っており、基本を押さえていることが特徴的だと思います
いずれは合流予定ですが、当面は共同受任をしつつ、ノウハウを共有していければと考えています。
今後岩崎弁護士は、ロイハイとどのような関わり方をされていく予定ですか?
まず、それぞれの強みを生かしていこうと思います。
前提として、両事務所は、全く集客面に困っているわけではありません。
むしろ、お互いの事務所は、多数のクライアントがお越しになるので、手が足りないぐらいです笑
とはいえ、それぞれの法律分野の強みが異なります。
ですので、異なる集客ルートで来られたクライアントについて、それぞれの得意な法律分野について、
共同受任をして、クライアントの満足度を高めていく方向をとるつもりです。
また、私が取り扱っていて、ロイハイが従来まで積極的に取り扱っていない分野(逆もまたしかりですが)
についても、ノウハウを共有することで、事務所全体として取り組んでいく体制を構築していく予定です。